スキル大全集

コー​​ルセンターの迷惑な客

今まで何度もコールセンターの仕事をしたことがありますが、どこにでも迷惑な常連客が存在します。いきなりエッチな話ルルハゴくる直球の波あって、こちらが名乗った名前をよく聴いていて名前を連呼ネギと保険の話と見せかけて、他のことを言ってくるのでなかなか切りにくい南東波など、さまざまなパターンがあります。今はどこのコールセンターも、通話の前にアナウンスが流れますだし、自宅や携帯からの場合は、自動的に受信拒否をするところも出ています。とにかくこんなことで暇つぶししていいですね。
少しでもコスト削減の世界です。私は派遣会社からの紹介で、電話対応の専門メーカーとして企業に派遣されたことがあります。そこで一日中絶え間なく電話がされています。私のほかに別の電話対応専門の人がいました。しかし、二人も手一杯になる時がありました。電話代行業という職種があるのもうなずけます。それ電話代行も慣れてくると、様々な人と話す機会が増えて、意外と楽しいものです。
奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

　■専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

　同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

　投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。

　重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

　このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

　山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。

　■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

　「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」

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　公明党の山口那津男代表は22日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で会談した。大統領府の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官は、在日韓国人の地方参政権などについて公明党の意志を再確認する場だったと説明した。

　李大統領は会談で、公明党は伝統的に「親韓政策」を続けており、大きな関心を持って見守っていると発言。山口代表は、永住外国人に地方参政権を付与する法案の成立について「公明党の公約なので努力する」と答えた。

　山口代表は、日本政府が保管していた朝鮮王朝由来の文化財を、韓国側に引き渡すことついては、「国会で全会一致で承認されければならない」と述べ、党として積極的に取り組む考えを示した。

　山口代表は、11月に開催した主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）にも触れ、韓国は議長国として強いリーダーシップを示したと述べた。ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会議では、日本と中国の両国首脳を韓国が仲裁したことにも触れ、日本の政界で、「韓国の度量は大きい」と評価する声が出たと説明した。（編集担当：新川悠）

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　厚生労働省は1月19日、「厚生労働省監察本部」を設置し、初会合を開いた。本部長を務める細川律夫厚労相は冒頭のあいさつで、職員がコンタクトレンズ診療所の監査・指導をめぐる収賄容疑で逮捕・起訴された事件について、「あってはならないこと。厚生労働行政への信頼を失墜させた」と述べ、遺憾の意を表明。監察本部を設置して内部監察体制を構築し、不祥事の再発防止に省を挙げて取り組む考えを示した。

　監察本部では、地方支分部局も含めて厚労省の職員による重大な不祥事が判明した場合に、その事案について検証した上で再発防止策を検討する。事案の検証に当たっては、必要に応じてワーキングチームを設置する。ただ、地方支分部局の職員による不祥事については、2006年に設置された「地方支分部局法令遵守委員会」を事案に応じて活用する。

　このほか、職員の通報を受け付ける体制について、職員の理解が十分ではないため、周知・徹底を図る。内部で大臣官房人事課と地方課が、外部では監察本部に外部有識者として参加している萩尾保繁弁護士が、通報・相談の窓口となっているという。

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