スキル大全集

カードローンも会員を増やすために様々な手段を持っている。

カードローンは限度が情報クレジットカードなどと違い、数百万円という大きな金額となっている。このため、カードローン会員契約をするに当たり、所得証明書が必要など、ここでも、通常とは少し違うの契約となる。しかし、会員数を増やすために制限を大幅に下げ、所得証明書などの準備を必要とする企業も出てきた。これに伴い、ますますカードローン利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもない。
ゴールドカードとは無関係だと思っていたが、引越しをきっかけに、持ってすることが少なくないだけだが、特典付与されるようになった。引越し直後に何か物入りでカードを使用して、近くの大型スーパーでの買い物が増えた。さらに、カード会社は、そのスーパーの系列であり、そのスーパーの年間利用金額が100万以上それがゴールドカードの取得要件を満たしているからではないかと想像する。
　“歴史上の人物”の一人に数えられる中国の江沢民前国家主席の“不在”が今、注目されるのには理由がある。その影響力の有無が、来年秋の第１８回党大会の最高指導部人事など、今後の中国共産党の権力構造に大きく関わってくるからだ。

　共産党内部では、３大派閥が拮抗してきた。胡錦濤国家主席率いる共産党下部組織、共産主義青年団出身者が属する「共青団派」、次期指導者と目される習近平国家副主席を中心とする元高級幹部子弟で構成される「太子党グループ」。そして江氏を精神的支柱としてきた、いわゆる「上海閥」である。

　上海市党委書記出身だった江氏は１９８９年に共産党総書記に就任した後、上海時代の部下だった呉邦国氏（現全国人民代表大会常務委員長）、曽慶紅氏（前国家副主席）らを次々と中央入りさせ、一大派閥を形成した。

　２００６年９月、「上海閥のプリンス」ともてはやされた陳良宇上海市党委書記（当時）が経済問題で失脚。上海閥の勢力は衰えると予測された。しかし、貧富の格差の是正を目指して胡政権が内陸の経済発展を重視した結果、発展を抑制された沿海部の地方指導者たちが江氏の元に集結。江氏は、胡路線に対抗するシンボル的存在となった。

　共青団派との対立を象徴したのが次期指導者をめぐる攻防だった。０７年秋の第１７回党大会の直前、江氏は共青団派の勢力拡大を阻止するため、太子党の習近平氏に白羽の矢を立てたといわれる。

　今後、すでに高齢化が進んでいる上海閥の権勢が衰退するのは必至で、共産党内部では共青団派と太子党の２大派閥による権力闘争が激化するだろう。対立が深まれば、今まで江氏に近いとされながらも、表面上は中立的な立場を保ってきた習氏の態度が、否が応でも注目されるようになる。

　上海閥は良くも悪くも権力闘争の“緩衝材”となっていた。２大派閥はともに上海閥の衰退を自陣の追い風としたいところ。すでに共青団派と太子党の綱引きが始まっている可能性がある。

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　【マニラ矢野純一】ベトナム政府が、同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で５月下旬以降、相次いで起きた中国艦船によるベトナム資源探査船のケーブル切断について、中国の複数の海洋当局の「成果争い」が招いた事件であり、中国指導部の指示ではなかったと結論づけたことがわかった。南シナ海問題を協議するフィリピンでの国際会議に出席したベトナム外交筋が６日、毎日新聞の取材で明言した。

　ベトナム政府は、ＥＥＺ内での外国の活動を認めない姿勢を変えないものの、中国との関係改善も模索し始めたものとみられる。

　取材に応じたのはベトナム外交学院のダン・ディン・クイ代表代行。学院の前身は外交大学で、現在は外務省の外交政策シンクタンクとして外交官の養成も行っている。

　ケーブル切断は５月２５日に中国国家海洋局のパトロール船が、６月９日は中国漁船が切断。クイ氏は「中国では海軍のほか５部署が海洋を管轄しており、互いに成果を競い合う過程で事件が起きた。海軍内でも行動は統一されていない」とベトナム政府の認識を示しつつ、「中国は我々のＥＥＺを尊重しなければならない」と非難した。

　一方、クイ氏は「南シナ海問題を除けば、ベトナムと中国の歴史の中で現在が最も良好な関係だ」と強調。米国との関係については「重要なパートナーだが、軍事面での連携を急ぎすぎている」「米国はベトナムの人権問題に焦点を当てすぎだ」とも述べた。

　クイ氏は「中国指導部内には『ベトナムが米国との関係強化を背景に中国から利益を得ようとしている』との見方がある」と語り、対米関係強化が中国に疑念を広げていることに懸念を示した。

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ファイル：中国艦艇１１隻を確認


　【ニューヨーク＝吉形祐司】女性の地位向上を目指す国連の新機関「国連ウィメン」は６日、初の本格的な報告書「世界の女性の進歩――正義を求めて」を発表した。

　国連ウィメンは、世界の女性の６億人以上が、家庭内暴力（ＤＶ）を犯罪と認めていない国に暮らし、危機にさらされていると指摘、女性の人権を十分に守るよう、これら各国に緊急の対応を求めた。

　国連ウィメンによると、世界の１２５か国がＤＶを禁止しているにもかかわらず、「世界で計数百万人が親しいパートナーから暴力を受けている」という。

　報告書は、働く女性の半数以上の６億人が労働法で保護されていない現状を指摘。男女の賃金平等を法律で定めている１１７か国の中にも、女性の賃金が男性より３０％も低い国があることを明らかにした。