スキル大全集

コー​​ルセンターの対応に感動

最近、電話一本で問題を即答してくれるコールセンターに何度もお世話になった。たとえば、購入した無線ルータの接続がうまくいかず、メーカーのコールセンターに接続誘導して受けた。もちろん、無事に接続することができた。その時の正確な指示に感心した。技術はもちろん、電話対応のマナーを維持している。今後もより一層コー​​ルセンターの需要と供給の増加していくものだと思う今日この頃です。
少しでもコスト削減の世界です。私は派遣会社からの紹介で、電話対応の専門メーカーとして企業に派遣されたことがあります。そこで一日中絶え間なく電話がされています。私のほかに別の電話対応専門の人がいました。しかし、二人も手一杯になる時がありました。電話代行業という職種があるのもうなずけます。それ電話代行も慣れてくると、様々な人と話す機会が増えて、意外と楽しいものです。
　内閣不信任案をめぐる政局の混迷で、政府の財政運営が行き詰まり、東日本大震災からの復旧・復興に深刻な支障が及ぶ懸念が強まっている。平成２３年度予算の財源の４割を占める赤字国債の発行に欠かせない「特例公債法案」は、成立のメドが立たないままで、秋にも予算執行が停止しかねない。菅直人首相の退陣の節目とされる２３年度第２次補正予算も、財源が確保できず、編成はままならないのが実情だ。

　「早く辞めてもらって政権が安定する形を整えてほしい」。ある経済官庁幹部は、退陣時期を明確にしなかった菅首相へのいらだちを隠さない。

　財政法で禁止されている赤字国債の発行に必要な特例公債法案を成立させられないと、２３年度予算には歳入不足で約３７兆円もの穴が開く。予算案とは違い、野党が過半数を握る参院での可決が必要。自民、公明の野党は「ねじれ国会」の下で、子ども手当など民主党の看板政策の抜本的な修正を求め、新年度入り後２カ月が経過しても成立しない異常事態が続いている。

　不信任案が空振りに終わった野党は、同法案を人質にとり、成立と引き換えに首相の早期退陣を迫るとみられる。だが、首相が居座り成立しないと、「秋にも予算執行に深刻な支障が出る」（財務省幹部）。

　財務省は、一時的な歳入不足を補うため最大２０兆円まで発行できる「政府短期証券」で何とかやり繰りをしているが、いずれ発行限度に達し、政府機関の一時閉鎖といった最悪の事態にもなりかねない。

　本格的な復興策を盛り込む２次補正の編成も不透明だ。４兆円規模の１次補正は、埋蔵金の転用で何とか捻出したが、１０兆円規模が想定される２次の財源確保には赤字国債の追加発行が不可避だ。

　政府・民主党内には、復興に使途を限定した「復興再生債」を発行する案もあるが、特別立法には野党の協力が不可欠で、赤字国債と状況は変わらない。

　菅政権の政策運営能力には市場も疑問符を付けており、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先月末に日本国債を格下げする方向で検討すると発表した。市場の信認を失えば、日本国債が売られて長期金利が上昇する副作用を招き、利払いで財政がさらに悪化する悪循環に陥りかねない。市場も菅首相に「早期退陣」の圧力をかけ始めている。

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三菱自動車は2日、『RVR ROADEST（ローデスト）』を発売した。「乗る人にとって内装も外装も満足感ある仕様を心がけて商品の企画を進めてきました」と、製品企画を担当した三菱自動車カーライフプロダクツ特装企画部の藤井康輔さんは語る。

写真30枚：三菱 RVR ROADEST

藤井さんは「今回のRVRで一番の訴求ポイントはフロントのグリル一体型エアロバンパーになります。LEDのデイライトを採用するなど、これにより顔のイメージをガラッと変えております」。

「また、フロントのイメージに合わせてリアにはエアダムを採用し、内装では専用のシート生地の採用や、ちょっとしたポイントではダイヤルのメッキ化など、スポーティかつエレガントなイメージに仕上げました」。

「やはり、標準車と比べてプラスアルファの価格付けをしておりますので、ユーザーの方にどのように付加価値を感じてもらうかが重要になるかと思います。エアロシリーズといってもエアロパーツだけが目立っていてもいけなくて、全体のコーディネート、車全体の仕上がりでユーザーに満足してもらうと考えました」と語った。

《レスポンス 椿山和雄》


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　【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車の５月の米新車販売が大幅に減少したのは、東日本大震災による部品不足で減産を余儀なくされたためだ。特に人気のハイブリッド車「プリウス」や小型車の在庫不足で、「売れ筋だった低燃費車ほど減少幅が大きくなった」（北米トヨタ広報）。ライバルの米国勢もガソリン価格高騰を受けて伸び悩んだが、経済危機やガソリン高騰の下でも順調にシェアを拡大してきた韓国の現代・起亜グループが、２社の合計販売台数でトヨタに肉薄。日本勢にとってドル箱の米市場で強力なライバルとして頭角を現した。

　震災の影響で北米工場の生産を通常の３割まで減らしたトヨタは、日本メーカーの中で特に下落率が大きく、前年同月比３３．４％減の１０万８３８７台と、５月としては９５年（１０万４０７０台）以来１６年ぶりの低水準。市場シェアも１０．２％まで低下し、０６年２月以来の４位に後退した。

　これに対し、現代自動車は同２０．７％増の５万９２１４台と９カ月連続増。傘下の起亜自動車も同５６・７％増の４万７０７４台と急伸。合計１０万６２８８台と、トヨタに約２０００台差まで迫った。

　「品質が一定の水準に達していれば自動車の国籍にはこだわらない」（米自動車アナリスト）という米消費者の気質もあり、０８年秋のリーマン・ショック以降、ウォン安に支えられ比較的安価だった韓国勢は急速に米市場で力をつけてきた。０９年には現代の「ジェネシス」が乗用車部門で「北米カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞。トヨタや独ＢＭＷとの比較ＣＭなどで米消費者にアピールしてきた。

　「６月には工場生産が７割まで戻るので、シェア回復に時間はかからない」と米国トヨタ販売・カーター副社長は復調をアピールするが、米消費者の評価を得ている韓国車人気は今後もしばらく続く見通し。トヨタをはじめとする日本勢は、米国勢に加えて伸び盛りの韓国メーカーと厳しい競争を強いられることになりそうだ。

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