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　［東京　２２日　ロイター］　日経平均が１万円の大台を１１月中旬に回復して以来、個人投資家の投資マインドが急速に改善している。ロイターが２２日にまとめた１２月個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス２で、前月から５８ポイント改善した。

　改善幅は過去最大で、円安傾向や資金流入期待が背景にある。２０１１年３月末までの日経平均の上値めどは「１万１０００円─１万１５００円」との回答が最も多く、上昇要因としては「円安の進行」が最も注目されている。また、９月につけた今年の安値（８７９６円４５銭）は３月末までに「更新しない」と８９％が回答しており、堅調な株価推移を予想する声が多い。

　調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、４１２人（男性９４％、女性６％）が回答した。年齢層は２０代が２％、３０代が１１％、４０代が２２％、５０代が２０％、６０代が３０％、７０代以上が１６％。調査期間は１２月６日─９日。　

　＜日経平均の上昇要因、「円安」「業績上向き期待」＞　

　今月の特別質問では、来年３月末までの日経平均の上値めどを聞いたところ、「１万１０００円─１万１５００円」が全体の２９％と最も多く、今年の高値（４月の１万１４０８円１７銭）近辺が意識されていることが分かった。次いで「１万１５００円─１万２０００円」と「１万０５００円─１万１０００円」が各２４％だった。２００８年のリーマンショック前の水準回復には、なお時間を要するものの、「遅れていた日本の株価は米国に追いつく」（７０代以上男性）と期待感も出ている。

　日経平均の上昇要因としては、「円安の進行」が３９％と最多となり、次いで「企業業績の上向き期待」が１８％、「欧州の財政・ソブリン懸念の後退」と「世界経済の回復」が各１２％、「米国のさらなる量的緩和」が１１％となり、為替や業績動向への関心の高さを示す結果となった。来年３月末までに、日経平均は今年９月の安値を更新するかを聞いたところ「更新しない」が全回答の８９％、「更新する」が１１％となり、下値不安は大幅に後退している。　

　＜個人投資家ＤＩは過去最大の改善幅＞　　

　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは３カ月連続で改善した。サービスを除く全てのセクターで改善し、自動車やＩＴ・ハイテク、素材の改善が目立った。

　「強気」との回答をみると、米国の金融・財政政策が日本株の追い風になるとの見方が多く、「米国の量的緩和で投資資金が増える」（３０代男性）、「米国は２０１２年の大統領選に向かう中で、減税を含めた財政での景気刺激策を取らざるをえない」（６０代男性）との声が出ており、こうした中で「日経平均やＮＹダウが上昇トレンドにあり、世界経済の基調も少し上向き」（６０代男性）との見方が広がっている。また、「一方的な円高基調の終えんが見えた」（２０代男性）として、為替動向の落ち着きが投資マインドの改善につながっているほか、国内でも「少しずつ消費者の懐に余裕ができ、内需は回復しつつある」（３０代男性）との声も出ている。

　一方で「弱気」との回答をみると、「出遅れ日本株の一時的な小幅上昇はあるが、大きく上昇するには政治的実行力が何より大事」（４０代女性）、「韓国企業との競争が激化している。自由貿易協定（ＦＴＡ）など政治的には大負けしている」（４０代男性）として、現政権の経済運営への不満も示されていた。

　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、割安株と成長株、景気敏感株の人気が上昇した。「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、国内株式やブラジル関連など株式投信の人気が高まる一方で、外貨預金や外国の株式・債券の人気は低下した。「現在、外為証拠金取引（ＦＸ）をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には３１％が「はい」、６９％が「いいえ」と回答。「はい」との回答は前月から３ポイント低下した。　　

　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。

　今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が１９％、５００─９９９万円が２１％、１０００─１９９９万円が２４％、２０００─２９９９万円が１１％、３０００─４９９９万円が１１％、５０００─９９９９万円が１１％、１億円以上が２％だった。　　

　（ロイターニュース　寺脇麻理、程近文、企画協力：下郡美紀、西山誠慈、水野文也、

宮崎大）

＊記事の体裁を修正して再送します。

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