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　［ワシントン　１７日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、韓国は経済のソフトランディングを確実にするため、追加利上げを実施すべきとの認識を示した。　

　さらに、インフレ抑制に向け、為替相場を一段と柔軟化する必要があると指摘した。

　ＩＭＦは韓国経済に関する年次報告を発表し、現在の「金融状況は引き続き緩和的」とした。また、「為替相場の柔軟性も、インフレ対応において不可欠な要素だ」と指摘した。

　ＩＭＦは、２０１１年の韓国経済の成長率見通しを４．５％、１２年を４．２％としている。　

　韓国経済見通しへの主要リスクは、欧州債務危機の波及や北朝鮮との政治的緊張悪化の可能性とした。また、国内に存在するリスク要因は、軟調な建設セクターの動向や、中銀の目標を上回るインフレによる消費への影響と指摘した。

　ＩＭＦは、政府による物価安定に向けた措置は、インフレ圧力緩和に一部寄与したものの、長期的にはインフレ期待を抑制しきれない可能性があるとの見解を示した。

　ＩＭＦは、インフレ率見通しは示なかったものの、インフレ圧力の抑制には金融政策を主要手段とすべきとした。

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　［マドリード　１７日　ロイター］　スペイン中央銀行は１７日、同国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率が第１・四半期に３．５％ポイント上昇し６３．６％となったことを明らかにした。

　増加が最も大きかったのは中央政府の債務だった。

　あるエコノミストは、四半期の債務統計は総じて季節要因の影響を受けやすく、必ずしもトレンドを反映していない可能性があるとの見方を示した。

　キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・メイ氏は「やはりスペインの見通しへの懸念はある。当局の予測は過度に楽観的で、財政赤字目標の達成は容易でないことを意味している」と語った。

　政府は、年末時点の対ＧＤＰ債務比率を６７．３％と予想している。

　昨年末時点のユーロ加盟１７カ国の債務比率の平均は８５．１％で、スペインの債務比率は、他のユーロ加盟国と比べ依然かなり低い水準となっている。

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　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は、信用不安が再燃したギリシャに対する第2次支援をめぐり、同国国債を保有する欧州の民間銀行などの債権者に支援への関与を求める方針を固めた。23、24両日の首脳会議で採択する議長総括に明記する。EU筋が17日明らかにした。
　独仏両首脳が同日、ギリシャ支援について同様の方針で一致したことを受けたものとみられる。EUは今後、財政再建策をめぐるギリシャ与野党の対立収束を待って、7月11日のユーロ圏財務相会合で第2次支援の正式決定を目指す。
　取材に対し同筋は、民間関与は「各国が受け入れた原則で、議長総括で明示する合意がある」と強調。関与の在り方については「いかなる形であれ、自発的な参画が重要だ」と指摘した。　

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　【ニューヨーク時事】国連開発計画（UNDP）がミャンマー政府への直接協力を含む支援強化を検討したが、民主化が不十分だとして米国が難色を示し、当初目指していた9月の執行理事会（36カ国で構成）への計画案提出を見送る方針を固めたことが分かった。複数の国連関係筋が17日までに明らかにした。
　ミャンマー軍政が昨年11月、20年ぶりの総選挙を実施し、今年3月には「民政移管」が行われたことを踏まえ、UNDPは新たな関与の在り方を模索してきた。今回の断念を受け、来年9月に開かれる執行理事会での計画案通過を目標にする考えだ。
　UNDPは支援強化の内容として、開発関係の政策に携わるミャンマー政府職員に対する技術協力や研修などを検討したもよう。米国はこれに対し、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの了承が前提だとの立場を示し、UNDPとしては現段階でスー・チーさんの理解を得るのは困難と判断したとみられる。　

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