Mar 04, 2011

再生紙コピー用紙十​​分に

スキャナのインクを買うときは純正だと色がきれいに出てくるからと高くても正規品を選択しますが、そういえば、コピー用紙、とにかく安いのを買っていると分かるようになりました。当然サンイラゴハミョン再生紙コピー用紙なのは何によって真っ白でないこともあります。これにより、インクのライセンスも考えて色が映りません。うかつでした。
コピー用紙を100円ショップに購入に行くと、多くのカラーコピー用紙がたくさん販売されています。これらの色の豊富なコピー用紙は、通常の白いコピー用紙に比べて、とされている量が少ないと感じています。ただし、コピー用紙にカラーが正しく貼られているため、同じ価格で、少なくとも許されます。
 東京電力の清水正孝社長は22日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と面会し、福島第一原発の事故について「大変なご迷惑をかけている」と謝罪した。

 清水社長が佐藤知事と会談するのは同原発の事故後初めて。

 清水社長は事故収束に向けた方針を説明した後、補償について「仮払いに着手し、相談窓口を速やかにつくり、様々なご要請にお応えしたい」と述べた。

 佐藤知事は「補償は必ずやってもらわないといけない」とし、風評被害を含めた全面的な補償を求めた。また、同原発の運転再開について「現状では再開はありえない」と述べた。

 福島第1原発の放射能漏れ事故で、菅直人首相は22日、原子力災害対策特別措置法に基づき、原発から半径20キロ圏内への立ち入りを原則禁止する「警戒区域」など福島県の12市町村を対象に、今年のコメの作付けを制限するよう佐藤雄平福島県知事に指示した。枝野幸男官房長官は同日の会見で、対象農家に対しては「適切な補償が行われるよう政府として万全を期していく」と述べた。
 対象は、「警戒区域」の他、20キロ圏外で1カ月以内の避難を進める「計画的避難区域」、屋内退避や避難の準備を行う「緊急時避難準備区域」に設定された地域。農林水産省は、対象となるコメ農家を約7000戸、作付面積を約1万ヘクタールと推計している。
 鹿野道彦農林水産相は同日の閣議後会見で、作付け制限がコメの需給に与える影響に関し「全体としてはない」と指摘。その上で、対象農家に「申し訳ない気持ちだ。理解をいただきたい」と述べた。 

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 政府が22日閣議決定した2011年度第1次補正予算案で、文部科学省が所管する教育関連経費は計3034億円となった。うち2450億円は被災地の学校などの復旧費で、公立学校の仮設校舎約250棟の建設などを行う。被災児童・生徒の就学支援のための臨時特例交付金も新設する。113億円を確保し、被災した児童・生徒の数や受け入れ人数などに応じて都道府県に配分。文房具などの学用品の給付や奨学金の支給に充てる。
 また、スクールカウンセラー約1300人を被災地に派遣するため30億円を計上。原発の放射能漏れ事故対策では、福島県内の学校に簡易線量計を配備する経費などに24億円を盛り込んだ。全国の公立学校耐震化工事約1200棟分の補助経費340億円も計上した。 

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 JR西日本(大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの3年間で約10億円の申告漏れを指摘されたことが22日、分かった。追徴税額(更正処分)は過少申告加算税を含め約3億円。
 JR西などによると、同社は駅舎の改修費用などを損金として一括で計上していたが、国税局は、改修によって耐用年数が延びたため、耐用年数に応じて複数年に分けて経費として計上する「資本的支出」に当たると判断した。
 また、JR西のグループ会社「ジェイアール西日本ビルト」(兵庫県尼崎市)が大阪国税局から09年12月期までの3年間で約4300万円の申告漏れを指摘され、うち約3400万円を所得隠しと判断されたことも分かった。追徴税額は重加算税を含め約1900万円。 

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 元北海道職員による介護給付費詐取事件に絡み、実際には聴取していない参考人の調書を偽造したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた道警捜査2課の元警部補岡田乙二被告(49)の判決で、札幌地裁の渡辺康裁判長は22日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 渡辺裁判長は「調書作成をせかされ、聴取したといううそが露見するのを防ごうと偽造したもので、幼稚な発想に基づく犯行」と指摘。「捜査機関の信用を失墜させた」とした。
 判決によると、岡田被告は詐欺事件の捜査に従事していた昨年10月下旬、札幌市職員から参考人聴取したように装った供述調書を作り、職員名で署名押印し、上司に提出した。
 道警によると、調書はその後、正しく聞き取った上で作り直されており、捜査に影響はなかったとしている。岡田被告は1月、減給処分とされ、依願退職した。 

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