スキル大全集

出張名古屋のホテルに泊まりました

仕事の出張によく行くのですが先日の日は名古屋のホテルに泊まりました。名古屋は年に二度ほど行くことになっています。名古屋のホテルに宿泊して一週間ぐらい仕事をしてきました。何度も名古屋は食べ物が美味しいので、仕事の訪問を期待しています。今回は家族旅行に行こうと計画をしているため、また名古屋のホテルだと思います。
ホテル予約方法は電話予約、旅行代理店でご予約、インターネット予約、3つの方法に分けることができると考えています。特に、最近のホテルの予約方法はインターネットを利用したものが急増していると思われます。それはなぜかといえば利点が多いためです。空室状況がすぐに分かるサービスが付く料金が割安などがあります。せっかく泊まる場合は、より多くの情報を活用して、十分に設備が楽しめれて良いと思います。
　秋田市議会の２月定例会が２１日開会。穂積志市長は本会議冒頭で、同市が介護認定審査会を開かず要介護認定していたことについて「認定事務そのものに対する信頼を大きく損ね、介護保険制度の根幹を揺るがしかねない、断じて許されない行為。深くおわび申し上げる」と陳謝した。
　同市介護・高齢福祉課によると、介護認定審査会が対象者４９５人の審査を進めており３月上旬には終わる見通し。すでに介護区分が変更になったケースも出ており、同課は費用負担など対応策を検討している。穂積市長は今定例会に職員の処分と再発防止策を示すことにしている。
　また市は定例会に総額１２７５億２０００万円の１１年度一般会計当初予算案などを提案した。会期は３月１８日までの２６日間。【坂本太郎】

２月２２日朝刊

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　旧角館町の確定申告無断提出問題を受け、２１日に「所得税還付等調査委員会」を設置した仙北市。同日の初会合で、市県民税について調定額と決算額に数百万円とみられるずれがあり本来より多いケースがあることも明らかにされた。調査委は確定申告問題と併せて確認する。
　佐藤秀夫総務部長によると、双方のかい離は１０年７月に判明。合併前の旧町村から引き継がれたとみられ、内部で調査をしてきた。佐藤部長は「システム化に伴って発生した可能性があるが、現段階では明確なことは言えない」と原因について明言を避けた。職員による個人的な着服や流用の可能性については「職員単独でそういったことはできないようになっている」と否定的な見方を示した。
　確定申告については以前に聴取した職員を含む旧角館町の関係職員十数人全員から事情を聴く方針。大曲税務署に情報提供を依頼することも検討する。
　同市議会の２月定例会は２２日に開会。門脇市長が本会議冒頭でこの問題について説明する。【野原寛史】

２月２２日朝刊

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　井川町議補選（改選数１）が２０日投開票され、新議員が決まった。当日有権者数は４６２０人（男２１４７人、女２４７３人）で、投票率は６８・８３％だった。【坂本太郎】
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　◇井川町議補選開票結果（改選数１−２）
当　２１４３　浅野義幸　４２無新
　　　９９０　伊藤俊郎　６１無新
　＝選管最終発表

２月２２日朝刊

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　◇共同事業で持ち出し
　「国保財政はまさに危機に直面しています」
　大仙市が０９年３月に策定した０９年度から５カ年の国保事業運営安定化計画は、現状の課題をこう指摘した。
　高齢化の進行や無職者の増加。同市の０９年度の国保加入者１世帯当たり平均所得は９０万７９０９円だが、１１年度には約７７万円となる見込みだという。
　半面、医療費支出は増大。市の担当者は「税率を上げないと減収になるが、加入者の所得水準を考えるとそれも難しい」と嘆く。
　各市町村に共通する問題でもあるが、大仙市の場合は国保運営の広域化に向けた動きがさらに大きな影を落としている。
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　０６年度に全国で始まった「保険財政共同安定化事業」（共同事業）。１件当たり３０万〜８０万円の医療費がかかった治療について、県単位の国保連合会が主体となり市町村からの拠出金で医療費の約６０％を各自治体に交付する。ある市の担当者によると、対象はがんや難病の治療、高齢者の延命措置などが多くを占める。
　いわば広域化の第１ステップで、拠出額は加入者数や過去の実績などによって算出。当然、拠出金の方が多い市町村とその逆が出てくる。
　県内の場合、０９年度は「出超」が１３、「入超」は１２。拠出金に比べ秋田市は４億６０３５万円、大館市も１億７１７０万円多く受け取っている。これに対し、大仙市は最多の２億７８６７万円の持ち出し。つまり他の自治体分をカバーしたことになる。
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　同市は、人口に対して医療を受ける人が少ないことを背景に挙げる。一方で、１世帯当たりの国保税額は「世帯主が６０歳で前年給与所得２００万円、妻は６０歳で所得なしの２人世帯」のモデルケースで年３２万２６００円（１０年度分を県国保事業広域化研究会試算）。県平均をやや上回り、大館市とほぼ同じだった。
　加入者負担の水準は変わらないのに、多額の拠出を求められる厳しい現実。同市は０９年度、持ち出し額にほぼ匹敵する２億５０００万円を一般会計から国保会計に法定外に繰り入れた。
　拠出金により国保財政がさらに悪化しているのは大仙市だけではない。しかも高齢者医療をめぐる制度変更などで共同事業の対象が膨らみ、０７年度の４万３３３９件約２３０億円が０９年度は５万７７７３件約３３５億円に。市町村の拠出金も３割増え、計１３８億円になった。
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　大仙市は安定化計画で、国保財政の改善のために税率の見直しや滞納対策の徹底、市民の健康づくりを含めた医療費抑制などに取り組むことにしている。
　ただ現状では、単独の市町村がいかに努力しても「持ち出し」が多くなる結果になりかねない。
　「一般会計から繰り入れないと制度を維持できない今の状況はおかしいし、市民にも説明しにくい」。大仙市国保年金課の小野地淳司課長は、こう疑問を投げかけた。「互いに助け合うという理念はわかるが、今の仕組みが本当に平準化になるのか」＝おわり
　※この連載は小林洋子が担当しました。

２月２２日朝刊

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