スキル大全集

コー​​ルセンターの業務について

コー​​ルセンターは大きくインバウンド業務を実施することと発信業務を行うことができる。受信業務は、主にユーザーの要求や注文を受けるためのコールセンターです。発信業務は、個人や企業のためのサービスや商品の販売電話をかけるコールセンターです。時間ダンバトヌン発信数を増やすために、大規模が勤務するコールセンターは少なくない。
少しでもコスト削減の世界です。私は派遣会社からの紹介で、電話対応の専門メーカーとして企業に派遣されたことがあります。そこで一日中絶え間なく電話がされています。私のほかに別の電話対応専門の人がいました。しかし、二人も手一杯になる時がありました。電話代行業という職種があるのもうなずけます。それ電話代行も慣れてくると、様々な人と話す機会が増えて、意外と楽しいものです。
　東京電力福島第１原発事故で、１号機の非常用冷却装置が地震後約１０分で停止したことに関し、これが手動で停止された可能性があり、枝野幸男官房長官が１７日の会見で「事実関係と経緯について詳細に東電に報告を求め、それを踏まえて評価、判断する必要がある」と述べた。

　冷却装置が停止したのは津波の到達前。東電はこれまで、冷却装置の停止は津波が原因と説明していた。

　非常用復水器を動かし続ければ燃料の損傷が遅れ、爆発の原因となった水素の発生を抑えられた可能性があるという。枝野長官は１７日に「報道で知った」といい、重要な事実が政権中枢に伝わっていなかった可能性がある。

　東電によると、１号機では本震発生直後の３月１１日午後２時５２分ごろ、緊急時の炉心冷却に用いる非常用復水器が起動したが、約１０分後に停止した。急速な温度変化による圧力容器損傷を避けるため、手動停止させた可能性がある。津波到達は午後３時半ごろだった。

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　東京電力は福島第１原子力発電所事故の収束に向けた工程表を見直したが、格納容器の損傷で漏れ出し増え続ける汚染水の処理やメルトダウンを起こした原子炉の廃炉処理には巨額の費用が必要になる。いずれも未体験の難題で、金額のめどすらみえないのが実情だ。長期にわたって東電の経営を圧迫し、利益を出すことを前提とした被害者への損害賠償金の支払いに支障が出る懸念がある。

　東電の武藤栄副社長は１７日の会見で、「廃炉にするまで、まだやらなければならないことが多く、全体でいくら費用がかかるか見通すことは難しい」と述べた。２０日に発表する平成２３年３月期決算では１兆円近くの特別損失を計上し、赤字に転落するとみられているが、２４年３月期以降も、損失の発生は避けられない。

　工程表に基づく復旧作業では、汚染水の浄化設備のほか、新たに取り付ける冷却装置や原子炉を覆うカバーの設置など大規模な工事が必要だ。建屋の爆発で飛散したがれきなど放射性廃棄物の処理にも多額の費用がかかる。

　最大の難関が、原子炉の廃炉処理だ。通常の廃炉費用は数百億円程度とされる。東電は１基ごとに費用を積み立てているが、メルトダウンが起きた原発の廃炉にはとても対応できない。

　１９７９年に同じようにメルトダウンを起こした米スリーマイル島原発２号機の場合、燃料の取り出しが終了したのは９０年１月で、１０年以上かかった。世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、原子炉の解体など廃炉にかかった費用は、９億７３００万ドル（約７８８億円）に上る。

　福島第１では、１基当たり１千億円規模に膨らむとの見方が多い。１号機だけでなく、２、３号機もメルトダウンの可能性が高いうえ、爆発で損傷した４号機に加え、深刻な被害は受けていない５、６号機の廃炉を求める声が強く、総額が数千億円に膨らむ可能性がある。廃炉で生じる高レベル放射性廃棄物は３０〜５０年間、厳重に保管した上で地中深くの最終処分場に埋設する必要があり、その費用の捻出も迫られる。

　損害賠償の枠組みでは、東電が毎年２千億円を拠出すると試算しているが、事故処理や廃炉費用で消し飛ぶ懸念は拭えない。

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【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】

　青森・津軽半島に十三湖という湖がある。岩木川が注ぎ込む日本海岸に位置する海水と淡水が混じった汽水湖で、ご当地作家の太宰治は最果て感漂うこの湖を「浅い真珠貝に水を盛ったような、気品はあるがはかない感じの湖」と表現した。名物はシジミだ。

　東北で過ごした大学時代、青森出身の友人がこの十三湖についての言い伝えを教えてくれた。「南北朝時代までは『十三湊（とさみなと）』の名で国内外に知られる北の港町だったが、津波にのみ込まれ、一夜にして町ごと湖に沈んでしまった。シジミには被災した住民たちへの鎮魂の思いが宿っている…」。津波で消えた幻の中世都市は、ずっと心に引っかかっていた。

　１０年ほど前、国立歴史民俗博物館などによる十三湊発掘調査に参加した研究者に取材する機会を得た。調査によると、天然の良港だった十三湊は蝦夷地や高麗、中国、ロシアなどとの交易の要衝として鎌倉時代から栄え、人口は数万人規模。土塁で囲まれた町には武士の館や町人屋敷などが立ち並び、西の博多と並び称されるほどの繁栄を誇った。それが南北朝時代になって津波や豪族同士の争いで衰退していく。

　十三湊滅亡についてその研究者は「土砂堆積で港湾機能が低下した」「コシャマインの蜂起で最大の交易先・北海道を失った」との仮説を挙げた上、「災害でも戦争でもない。結局は人なんですよ」と結んだ。歴史に残るのも、歴史から消えてしまうのも「人」。心の引っかかりは上塗りされた。

　消滅の危機から踏みとどまったのは、平成１６年１０月の新潟県中越地震で被災した旧山古志村（現長岡市）だ。ライフラインが寸断され、全村避難となった同村は、避難指示の全面解除まで２年５カ月かかった。「帰ろう、山古志へ」というスローガンを発信し続けた当時の村長、長島忠美衆院議員は「いくら道路や電気が通じても、人が住まなければ村はなくなる。なりわいがあり、住む環境があっての復興。『とにかくみんなで帰るぞ』と呼びかけました」と語る。復興のカギはやはり「人」だったのである。

　東日本大震災から２カ月が経過、被災地は復興に向けて胎動し始めている。「アイデアの羅列」の様相を呈してきた政府の「復興構想会議」を横目に、宮城県は「震災復興会議」を開いて具体的なグランドデザイン策定に乗り出した。「人」が主役となった復興を祈ってやまない。（地方部次長　大野正利）

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