スキル大全集

IDカードはどこに入れておいた方がいいか。

アルバイトなどでの仕事場に入るときにIDカードを渡すことができます。仕事中はもちろん、煮ておく必要があるが詳細な作業をしているときなど、首からかかっていて邪魔です。それでもパスケースなどに入れると取り出しにくい。そのままポケットに入れてなくしやすい。結局、パスケースに入れているが非接触型IDカードが普及すれば楽になるつもりだ。
先日、コンビニでクレジットカードを使用できるかどうか初めて知った。それまでは携帯電話決済ていたので心配もしていませんが、自分の前のお客さんがクレジットカードを取り出していたので、悟ったのだ。コンビニでクレジットカードを使用できるようになったのは、自分に非常に便利なのだ。
　「大洲和紙」で知られる内子町平岡の天神産紙工場（沼井光博社長）で、「寒すき」の手すき和紙づくりが盛んに行われている。国や県から認定されている女性３人の伝統工芸士が、厳しい冷水に手をつけながら、次々と和紙をすいている。
　水の冷たいこの時期に「作った和紙は、ムラのなく墨付きが良いとされ、「寒すき」と呼ばれる。書道用紙や障子紙の生産が大半で、全国の問屋に出荷されている。
　この道５０年以上というベテランの稲月千鶴子さんは、底冷えがする足元を炭火で暖めながら、「１日に２００〜３００枚すいていますが、長年やっていても１枚１枚の紙の厚さを一緒に揃えるのが難しい」と話していた。【門田修一】

２月９日朝刊

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　松山市は８日、市立三津浜小（同市梅田町）の２年生の女児５人が、校内の畑で収穫したジャガイモを調理実習で食べた後におう吐した、と発表した。全員軽症。市保健所が食中毒の疑いがあるとして調べている。

２月９日朝刊

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　◇「米国」「軍」の壁超える−−弁護団、県
　「『真珠湾には、日本軍が沈めた戦艦と１０００人以上の兵隊が沈んでいる。なのに日本人は、たった９人のために船を引き揚げろというのか』とインターネットで意見が流れていた」
　９人が犠牲となった宇和島水産高のえひめ丸事故。船体の引き揚げを求めて発生１０日後にハワイに渡り、米海軍と交渉した前知事の加戸守行さん（７６）は、日米の死生観の違いにショックを受けた。しかし、遺族が求める船体の引き揚げや遺体、遺品の回収との主張は譲らず、８カ月後にようやく実現した。
　弁護士らによる被害者支援も手探りだった。事故から約１カ月経った０１年３月１６日。宇和島市で開業する弁護士の井上正実さん（６８）の事務所を、救助された実習生の親が相談に訪れた。井上さんは、補償交渉のことも考えてアメリカの法制度に詳しく英語に堪能な弁護士らに救援を呼びかけ、米人弁護士も含む１４人の弁護団を結成。本格的な被害者支援をスタートさせた。
　米潜水艦との衝突という想定にない国際的な事故。国は補償交渉に加わらなかった。被害者や県が、法制度や文化の違う米国の、しかも軍隊という硬質な巨大組織と、直接対峙（たいじ）することを余儀なくされた。
　「弁護士同士だけの交渉にせず、遺族に直接疑問をぶつけてもらい、その都度記者会見を開いて内容を公表して、世論に理解を求めながら進めることを心掛けた」。
　弁護団に加わった大阪弁護士会所属で松山出身の池田直樹さん（４９）はそう振り返る。
　被害者は、県主導で選任された弁護団と、井上さんや池田さんらの弁護団の二つに分かれて交渉に臨んだ。米側は、事故現場が公海上だったため、公海上の事故では慰謝料を認めない米法の基準で賠償額を提示。しかし日本側は、領海上と同等の基準や日本の民法の考え方などを持ち出して２０カ月に及ぶ交渉を重ね、最終的に日本より高額な米国並みの慰謝料も認めさせて総額１９億６０００万円の被害者への補償金を勝ち取った。
　また、一部の遺族が和解の条件として挙げていたワドル元艦長の謝罪実現にも紆余曲折があった。「本来は県の仕事」（井上さん）と、県としての実現努力を求める指摘もあったが、「（元艦長が）自らの意志で人間としてなすべきだ」（加戸さん）と県側は動かず、突き放した。加戸さんは「訪問を望まない遺族の気持ちを考えないといけなかった。県がお膳立てするわけにいかなかった」と、当時の状況を説明する。
　それでも、池田さんら弁護団の活動などもあり、訪問と謝罪を求める元艦長直筆の手紙が知事あてに届いたことなどから、学校関係者は立ち会わなかったものの０２年１２月、元艦長は宇和島水産高を訪問。希望する遺族との非公開での面談・謝罪は実現した。
　元艦長は事故を起こした当事者として、米軍で事故防止プログラムの講師を務めた。しかし米海軍は、事故報告書で原因の一部として指摘された民間人の体験乗艦を今も続けている。池田さんは「一番難しいのは再発防止策。軍には、“失敗”した元艦長の話を謙虚に聞く文化はない。まして同時多発テロ以降、軍は人命より作戦最優先で行動する方向にあると感じる」と憂慮している。

２月９日朝刊

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