スキル大全集

マンションの管理の難しさ

以前は会計事務所に勤務していた私。その当時はまだ景気が良かったので、マンション管理、顧客の納税額もそこそこあった。しかし、最近では空室が増えている感がある。一部では、インターネット接続世帯の某企業のアパートが好評だ。既存のマンション事業で競争することはできないと思う。極端な方向転換が必要だ。熱心にします。
中古ワンルームの不動産投資をしている場合、それは地域を絞る必要がある。人口が増加している領域を選択します。関東と言えばやっぱり、東京の都心周辺ということになるのだ。サラリーマンの間で、都心の中古ワンルームマンションを購入して、不動産投資は、今では盛んだという不動産会社が言った。
　過去最高水準の円高を受けて、個人客が資産運用に走っている。外貨両替や外貨預金は７、８月とも大きく伸びている。円高による企業業績の悪化を懸念した株価低迷や欧米の財政問題などを受け、投資家らも株式や投資信託などの市場動向に敏感に反応している。
　京都信用金庫（京都市下京区）では、円相場が１ドル＝７７円台に入った７月下旬から、両替に訪れる顧客が増加。８月の両替額は１９日までに約３２７万ドルに上り、７月の約２８６万ドルを上回った。８月は海外旅行などで両替需要が増える時期だが、一度に２００万〜３００万円を両替する顧客もいるという。
　証券国際部は「預金利率が低く、株式が低迷する中、個人は外貨ぐらいしか投資できるものがなくて人気なのでは」としている。
　京都中央信用金庫（同）では、７月から個人向け外貨定期預金の契約が増加。４〜６月は残高が４０万ドル前後で推移したが、７月は４倍の１６０万ドル、８月も１９日現在で２４０万ドルと激増した。期間限定！ 物流現況レポート「円高報道があると、来店客や契約が如実に増える。特に女性客が多い」という。
　一方、株式や投資信託では、低迷する市場動向を見極めようと慎重姿勢が強い中、リスクをとって積極投資する動きもあるようだ。
　三菱東京ＵＦＪ銀行京都支店（同）は、富裕層の資産運用が積極投資と様子見に２極化していると分析。外貨建て商品は割安とみる積極買いと為替の乱高下を恐れる解約のいずれも増え、売買代金は先週ごろから平常の２割増えた。「円高局面は続きそうだが、顧客の問い合わせ件数は通常の３割増え、関心は高い」（お客さま相談第１課）としている。
　西村証券（同）は、市場の方向性を見極めようと投資家らが手控えの状況という。営業を統括する伴井明彦取締役は「円高の引き金となったＮＹ株下落や欧州財政問題を不安視し、株や投信を現金化する動きが強い」と説明。同証券の先週（１５〜１９日）の売買代金は先々週（８〜１２日）と比べ２５％減った。「今週は様子見が続き、来週から動き始めるのでは」とみている。

　京都市中京区のウィングス京都で２２日、食肉講座があり、親子連れ１７人が京都産牛を使った調理実習を楽しんだ。
　市中央卸売市場第二市場（南区）が、肉の卸売市場の役割と食育の大切さを伝えようと年２回開催。参加者はＤＶＤでせり風景や出荷者の牧場の様子を見た後、管理栄養士から肉の栄養価の講義を受けた。
　調理実習では、京都産牛による青椒肉絲（チンジャオロース）作りに挑戦。児童らが野菜を切ったり、木べらで肉を炒めた。砂川小６年青山萌由さん（１２）は「楽しかった。家でも時には料理をしてみたい」と話していた。

　東日本大震災を受け、京都など全国１９の政令市長でつくる指定都市市長会は２２日、大規模災害時の被災地支援のあり方を考える会議を東京都内で開いた。今後、大災害があれば、政令市が分担を決めて特定自治体を援助する「対口（たいこう）支援」を行うことで合意した。
　会合では、東日本大震災で多くの政令市が、被災地の一つの自治体を定めて支援したことで効果的に現地ニーズを把握できた経験を踏まえ、今後も「対口支援」を原則とすることで一致した。うらやましいぞ太陽光発電しか興味ない
　また、発災直後は指定都市市長会として共同の先遣隊を被災地に派遣し、その後、現地対策本部や東京都に連絡事務所を設けて、必要な職員派遣などを行っていくことを確認した。
　出席者からは「支援する能力を高めるため政令市で共同訓練すべきだ」、「支援できる業務を事前にリストアップしておく」などの意見が出ていた。

　湖南市の野洲川に架かる石部大橋が９月１１日午後１時に開通する。交通渋滞が慢性化している国道１号石部口交差点の北西約１・３キロに整備され、同交差点を中心とした交通緩和が期待されている。
　石部大橋は同市の菩提寺と石部をつなぐ全長０・７キロ。野洲川の北側に国道１号バイパスとして暫定使用している「栗東水口道路」の一部分で、開通するのは片側１車線の側道部。片側２車線の本線部は国道の南側で進む工事中の道路とつなぐ。
　栗東水口道路は湖南市岩根と栗東市上砥山を結ぶ延長１１・２キロ。国交省滋賀国道事務所が１９８９年度に事業着手し、整備が終了した区間で順次、開通させている。総事業費は９０９億円で、本線部は２０１３年度に名神高速道路の栗東ジャンクション（仮称）に接続される予定。

　全国の「小京都」調査や学生の街としての魅力向上策など、ユニークな視点で京都経済に関する論文を発表してきた京都市職員有志の研究会「エコノミスト’８１」が、設立３０周年を機に活動に区切りをつける。設立時からの会員が定年退職期を迎えたためで、通算１１冊目となる最後の研究報告集を発刊した。
　研究会は、日々の仕事で感じる経済課題を独自に調査し、京都の活性化につながる産業政策を積極的に提言しようと、１９８１年に２０〜３０代の若手職員１０人で設立した。職務終了後に隔週で勉強会を開き、研究論文を報告集で発表してきた。
　これまでにまとめた約７０の論文は、「小京都」を名乗る全国４４市町へのアンケートを通して「京都らしさ」とは何かを問い直す調査や、京都や神戸など全国の「ご当地ソング」を比較して都市の魅力を探る研究、全国の大学人気ランキングから学生を引きつける街のあり方を考察した提言などさまざま。８５、９７年に実施した「小京都」調査では、単に街並みや風景だけでなく、街へのこだわりや思い入れがないと「京都らしさ」は創造されないと指摘した。
　最後となる１１号の報告集では、研究会の初代代表を務めた市産業観光局長の白須正さん（５５）が大都市の産業政策・産業行政の比較考察を寄稿した。白須さんは「設立当時は、他都市に学ぶという視点は少なかった。自らの足で見聞したことは職務面でも多いに役立った」と振り返り、「今は自治体にもより広いグローバルな視点が求められている。次代の若手職員に後に続く自主研究を進めてもらいたい」と話した。すくすく成長中医療保険最前線