Oct 02, 2009
日本の会社を設立している人が少ない
今日聞いた話ですが、日本は欧米に比べて、自分で会社を設立している人が少ないんだそうです。詳しいことは、あまりにも私も分からないですが、妙に納得してしまいました。日本人は、あまりにも目立つのが好きではない人も多いのではないかと考えて、私自身そんなに多くのお金はいらないから他の人々の生活をしたいと思いますからね。会社を設立しようとは思わない。事業者の金をクレジットカードやカードローンで調達するのをやめてみた。なぜなら、銀行員のアドバイスしてくれたからだ。銀行の職員が通帳を見て、金融圏からの引き落としが何を気づいてくれません。非表示にすることもないので、事業資金に貸しているとすると、保証協会の審査が経てば、より低い金利で貸し出せるときたのだ。
中国新聞社は1日付で、「東京の上野公園で桜が咲き始めた」と伝えた。同時に枝野官房長官の言葉を引用し「日本は復興に入る」などと紹介した。
中国でも、日本の桜は広く知られている。春になれば、各地の開花の様子を伝える写真記事も増える。中国新聞社は「上野公園の桜が咲きはじめ、足を運ぶ人も多い」と報じた。
中国では震災による被災者や甚大な被害、深刻化する原発事故を伝える報道が続いているが、記事は桜の花の下で笑顔を見せる少年の姿なども伝えた。
続けて、「大震災が発生して3週間が過ぎた。枝野官房長官は復興という次の段階に進むと表明した」と伝え、日本が徐々にではあるが、立ち直りへの歩みを進めていることを紹介した。(編集担当:如月隼人)
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【ソウル1日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は1日、青瓦台(大統領府)で特別記者会見を行い、韓国の東南圏に新空港を建設する計画が白紙に戻ったことについて、「大統領の便宜のために国民が不便と負担を強いられ、次の世代にまで負担を与えるような事業を進めることはできない」と述べた。国の経済に責任を持つ大統領として、経済的な妥当性が欠如する場合に国と地域の負担を考えないわけにはいかなかったと説明した。
東南圏新空港の建設は、2006年12月に故盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が釜山の企業家らの建議を受け検討を指示し、論じられるようになった。李大統領は大統領選挙当時、嶺南圏(慶尚南・北道)新空港の建設を公約としていた。
李大統領は「大統領候補のときの公約を守ることは道理であり、非常に重要だということは事実だが、公約を守ることが国益に反する場合は計画を変更する決断を下すしかない」と述べた。公約を守れなくなったことを個人的に非常に申し訳なく思っていると述べ、事実上、謝罪した。
与党ハンナラ党の元代表で次期大統領候補の筆頭に挙げられる朴槿恵(パク・クンヘ)議員が白紙撤回決定を批判していることについては、慶尚地方を支持基盤とし、批判せざるを得ない朴議員の立場を理解しているとしながらも、「(大統領である)わたしの立場では、やむを得ない決定だったということを(朴議員も)理解してくれるだろう」と述べた。
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ミャンマー(ビルマ)軍事政権の最高意思決定機関であった国家平和発展評議会が30日、正式に廃止され、「新体制」への移行が完了した。
ミャンマーの国営メディアが伝えたところによると、30日に開かれた連邦議会の冒頭で、タンシュエ議長が署名した国家平和発展評議会の声明が読み上げられた。
声明は、「2011年1月31日施行のミャンマー連邦共和国憲法に基づき組織された新体制に立法権、行政権、司法権を移譲し、3月30日の連邦議会での宣誓をもって、国家平和発展評議会は廃止される」としている。州・管区、県、郡など各行政単位に置かれていた評議会も廃止され、新体制に移行する。
その後、連邦議会で大統領・副大統領就任の宣誓がおこなわれ、テインセイン大統領を首班とする新政府が正式に発足した。議会には、新国軍司令官としてミンアウンフライン大将が、また新国軍副司令官としてソーウィン中将が出席。新政府の大臣・副大臣も正式に任命された。
新体制では、「国防治安評議会」が強い権限を持つことが憲法で規定されている。
「国防治安評議会」は、テインセイン大統領、ティンアウンミンウー副大統領、サイモウカム副大統領、シュエマン下院議長、キンアウンミン上院議長、ミンアウンフライン国軍司令官、ソーウィン国軍副司令官、フラミン国防大臣、ワナマウンルイン外務大臣、ココ内務大臣、テインテー国境担当大臣の11人で構成される。
このうち国防大臣、内務大臣、国境担当大臣には国軍司令官が指名した現役の軍人が就任。また、その他の人物も、少数民族のシャン人で医師のサイモウカム副大統領以外は全員が元軍人であり、新体制も軍人中心の運営になることに変わりはない。
【赤津陽治】
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