スキル大全集

子供たちにプレゼント

プレゼントを受け取ると嬉しいです。といっても、何でもいいわけではなく、欲しいものをプレゼントされたことの喜びは二倍になります。子供の場合は、子供たちの間で流行していることを理解することが重要です。普段家族とのコミュニケーションを兼ねて、なんか何に興味があるのか​​調査することが重要です。
私の趣味は、昔からずっとコスプレでした。しかし、コスプレというと、オタクのお買い物言ってしまうのでずっと隠していました。でも最近はコスプレ自体が世の中に認められるようにしたので、少しずつカミングアウトをしています。やはり自分の趣味を隠して望んでなんかないですよね。今年も大きなイベントがあるので、期待しています。
　2011年3月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震において、北海道から関東全域にわたる広範囲で被災された方々のご無事とともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

●東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧

　「平時の備え」が重要なのは言うまでもない。いざ、災害や問題が起こってから必要物資を確保しようとしても、簡単には得られない。また、パニックや焦りや混乱が生じる災害などの発生時には、特に冷静な対応が求められる。そのような際に重要な行動原則は、中学1年生までに習う、実に平易な7文字の原則だ。

　ポイントは、下記 1〜3の先頭に並ぶ「正」と4の「適時適切」、合計7文字の漢字だ。

1. 「正直に」
2. 「正確に」
3. 「正式に」対応することを
4. 「適時適切」に行う

　先ず、「正直に」対応するのは、危機や混乱に乗じてウソ・デマの情報発信をしない。自らも正直に行動することで、社会に対しても正直であることだ。混乱にまぎれて強奪などを行うことがあってはならない。

　また、「正確に」対応するのは、情報収集も業務継続対応なども、リスク管理方針やマニュアル、BCP（事業継続性プラン、またはプログラム）などに沿って正確に進めることが重要だ。

　中堅・中小企業では、マニュアルやプログラムが十分に整備されていないこともあろう。その際は、極力、公的機関などの公表する正確な情報・指示に沿って行動することが重要だ。

　さらに、「正式に」対応するのは、社内では個々人がバラバラに自社情報の発信を行っては、親切のつもりがかえって社内外を混乱させかねない。広報対応も連載第1回で説明した「危機対応の指揮をとる責任者」と共同で、正式な情報発信・社内共有を行う必要がある。

　そして、さらに「適時適切」に行うことが欠かせない。情報収集・共有も適時（タイムリー）である必要がある。また、社内外の関係者に分かりやすい適切な説明責任を果たすことが求められる。

　この視点からすれば、原子力発電所や原子力安全・保安院や政府の会見は、必ずしも適切とは言えない。専門用語の羅列で、家庭や職場の一般市民にとって、難解な会見が相次いでいる。

　何が起こっているのか、わたしたちは何に対してどのように備えればいいのか、を適切に解説する必要がある。あなたの職場でも、顧客や患者に対してはもちろん、経営陣などへの報告・連絡・相談も適切に的を絞り、分かりやすく行うことが重要だ。

　なお、リスク管理の指導をしていると、軽微なリスクに過剰反応を示す方々を見かけることがある。わたしは「リスク過敏症」と呼んでいる。リスク管理で大切な姿勢は「重点的なリスクに重点的に取り組む」ことである。

　危機に備え、何を捨て何を最も重要とするかを決めておくことも重要だ。地震・大津波に遭ったとき、最も大切なものは人命だ。例えば、どれだけ思い出のある写真や表彰状があっても避難時に重荷になるものは「捨てる判断」を迷いなく行えるようにするべきである。　

　今回のような大震災は、日本中のどこでも起こり得る。災害に遭わずに済んだ地域の方々も他人事と思わず、自社や地域を見つめ直してほしい。

●災害対策も視野に入れた内部統制を

　これまで主に金融商品取引法などの視点から整備・運用が求められてきた内部統制だが、単に会計だけの話と思われがちなのは残念なことだ。会社法においては、実質的に2人以上いる会社・組織では、内部統制が求められる。この会社法型の内部統制では、災害対策を視野に入れて考える必要がある。

　具体的には、内部統制はその目的の筆頭に「業務活動の有効性・効率性を高める」ことを挙げている。これは事業継続を円滑にすることが重要だということでもある。危機時にも、円滑かつ効率的に業務が行えるよう備えることが求められている。

　内部統制の4つの目的は以下である。

1. 業務の有効性と効率性
2. 財務報告の信頼性
3. 法令遵守
4. 資産の保全

　上を見ても分かるように、4つある内部統制の目的の中には「法令遵守」が含まれている。これはインサイダー取引や横領などに限った話ではない。消防法を遵守することもここに含まれているのである。つまり、火災報知機の設置、避難訓練の実施、非常口の前に荷物を置かないなど、危機に備える法令を遵守することが必要なのだ。もちろん、法令で定める最低限の備え以上に手厚い備えをすることはより良いことだ。

　さらに、内部統制は「資産の保全」も目的に挙げている。会計士や財務会計論の学者は、会計上の「資産管理」だけに限定しがちだが、それは大きな間違いだ。企業や組織にとって最も大切な資産は「人」である。そして、そのうえで経営・事業運営に必要な「ヒト・モノ・カネ・情報」を保全することだ。それらを保全し、倫理的にも実利的にも、企業や組織の持続可能な発展を目指すことが重要なのだ（参考文献 実務教育出版「しっかり取り組む内部統制：企業健全化プログラムと実践ノウハウ」）

　確かに、ISOの事業継続マネジメントシステム（BCMS）構築は、有意義な面があろう。また、さまざまなリスク管理、危機管理、そしてそれに関連する研修や指導も有意義な面があろう。しかし、もはや「古臭い」「会計士の話は聞き飽きた」と言われそうな内部統制を、改めてリスク管理・危機管理の視点で見つめ直す必要がある。

　さまざまなテーマを個別に学んでみても、危機時にはすべての書類を参照することは難しい。山積みの「紙爆弾」のようなISOやコンサルティングは、危機時には役に立たないことが多い。日ごろの心掛けや経営の姿勢・習慣として、残念ながら誤解されてしまっている内部統制の再考が重要だ。

　地域社会においても日ごろからのあいさつや声掛けが欠かせない。近ごろでは地域社会のつながりが希薄化しがちだ。危機時にだれが隣に住んでいるかすら分からない状態では、地域のリスク管理力が著しく低いことになる。また、経験豊富な年配の方々が、その知見をなかなか生かせないでいるのも残念だ。家庭や地域でリスク管理の知見を授けるべき人生の諸先輩方が、平時から家族や市民を安全に導く役割を担ってもらいたいと思っている。

　次回以降でも引き続き、リスク管理、危機管理、そして復旧のためのポイントを説明していきたい。

＜お知らせ＞
日本マネジメント総合研究所では2011年4月末まで、企業規模・団体の規模にかかわらず、災害対策に必要な相談やアドバイスなどの危機管理支援コンサルティングを無償提供することを決定しました。メール、電話、FAX、郵便で受け付け、時間の許す限り対応します。

日本マネジメント総合研究所　理事長・戸村智憲
URL：http://www.jmri.jp/　Mail：info@jmri.jp
〒146-0094
東京都大田区東矢口2-16-18 クレストUビル302
TEL：03（3750）8722　FAX：050（1402）5157